Vol.5 住所変更・転出入届の手続き完全ガイド｜役所・銀行・免許証まで

2025年10月29日

引っ越し後、意外と大変なのが住所変更の手続き。
「役所に行けば全部できる」と思っていたら、銀行・免許証・保険証・郵便・スマホ…と、手続き先は実に多岐にわたります。

しかも、期限が決まっているものも多いため、後回しにするとトラブルのもと。
この記事では、引っ越しに伴う住所変更をやるべき順番と注意点をわかりやすく解説します。

🗓 手続きは「転出→転入→各種変更」の順で進めよう

住所変更は、基本的に次の3ステップで行います。

転出届（今の自治体で「出ます」）
転入届／転居届（新しい自治体で「来ました」）
その他の機関（銀行・免許・保険など）への変更

手続きのタイミングをまとめると、以下の通りです。

手続き種別	手続き場所	期限の目安
転出届	現住所の市区町村役所	引っ越し前14日以内
転入届	新住所の市区町村役所	引っ越し後14日以内
住所変更（各種）	郵便・銀行・免許証・保険など	できるだけ早めに（1〜2週間以内）

🏛 1. 役所での手続き｜転出・転入・転居届

まずは役所関係の住所変更から。
これを済ませないと、他の手続き（保険証・年金・マイナンバーなど）も進みません。

転出届（引っ越し前）

対象： 他の市区町村へ引っ越す人
手続き場所： 現住所の役所
必要なもの： 本人確認書類（運転免許証など）、印鑑（任意）、マイナンバーカード
受付期間： 引っ越し予定日の14日前から可能

提出後、「転出証明書」が交付されます。
これを持って、引っ越し後に「転入届」を行います。

💡ワンポイント
オンラインでできる「マイナポータル」の転出届電子申請を利用すれば、役所に行かずに手続き可能（対応自治体のみ）。

転入届（引っ越し後）

対象： 他の市区町村から引っ越してきた人
手続き場所： 新住所の役所
期限： 引っ越し後14日以内
必要なもの： 転出証明書、本人確認書類、マイナンバーカード、印鑑（任意）

この手続きで、住民票が正式に新しい住所に移動します。
同時に「国民健康保険」「年金」「印鑑登録」「児童手当」なども更新可能です。

💡ポイント
家族で引っ越す場合は、世帯主変更や続柄登録も同時に行うとスムーズです。

転居届（同一市区町村内の引っ越し）

同じ市区町村内で引っ越す場合は、「転居届」を提出します。
転出証明書は不要で、引っ越し後14日以内に申請すればOKです。

📮 2. 郵便物の転送手続き

郵便局に「転居届」を出すと、旧住所あての郵便物を1年間無料で転送してもらえます。

手続き方法

方法①： 郵便局窓口で「転居届」用紙に記入して提出
方法②： スマホやPCで「e転居」からオンライン申請（本人確認あり）

必要な情報

旧住所・新住所
すべての居住者名
転送開始希望日

💡アドバイス
1年間の転送期間が過ぎると郵便は戻されます。
重要書類を扱う機関には、直接住所変更届を出すことを忘れずに。

💳 3. 金融機関・保険関係の住所変更

お金や保険関係の手続きは、生活に直結するため早めに行いましょう。

銀行・クレジットカード

手続き方法： 店舗窓口 or インターネットバンキング
必要なもの： キャッシュカード・本人確認書類
注意点： 銀行によっては印鑑登録住所が変わるため、登録印も更新が必要

💡ポイント
銀行口座・クレカは「郵送物」も多いため、旧住所のままだと明細が届かず不正利用に気づけないリスクがあります。

保険会社（生命保険・自動車保険など）

各社のWebサイトや担当者を通じて住所変更を申請
車を所有している場合は「車検証」「自動車保険証券」も住所更新が必要

🚗 4. 運転免許証・車関連の手続き

運転免許証

手続き場所： 警察署 or 運転免許センター
必要なもの： 本人確認書類（免許証）、住民票（転入届後の住所）
即日更新可： 手数料無料

免許証は「住所変更済みの証明書」としても使われるため、なるべく早く更新しておきましょう。

車検証・自動車保管場所証明（車庫証明）

手続き場所： 管轄の運輸支局・警察署
必要書類： 車検証、印鑑、駐車場契約書など
期限： 引っ越し後15日以内

💡注意点
車検証の住所が古いままだと、更新時に**罰則（50万円以下の罰金）**を受ける可能性があります。早めの対応を。

📱 5. 携帯電話・インターネット回線の住所変更

携帯電話（ドコモ／au／ソフトバンクなど）

方法： 各社アプリやマイページから住所変更可能
必要なもの： 契約者情報、本人確認

キャリア決済を利用している人は、登録住所の変更をしないと「決済情報が不一致」となるケースもあるので注意。

インターネット回線

固定回線： プロバイダへ移転申請（2〜3週間前が理想）
ポケットWi-Fi： 住所変更手続きだけでOK

💡TIP
新居で回線工事が必要な場合は、早めに予約しないと開通まで2〜3週間待ちになることがあります。

💳 6. 公的証明書・各種登録の変更

マイナンバーカード

転入届の際に自動的に住所が更新されます。
新しい住所が反映されたら、**署名用電子証明書（暗証番号）**の再設定を行いましょう。

健康保険証・年金

国民健康保険： 役所で転入届と同時に手続き可能
社会保険加入者： 勤務先に届け出る（会社側で保険証再発行）
国民年金： 役所 or 年金事務所で変更申請

🧾 7. その他の手続き（見落としやすいポイント）

住所変更が必要な「意外な場所」も忘れずにチェックしておきましょう。

NHK（Web／電話で変更可能）
定期購読している雑誌・新聞
ECサイト（Amazon、楽天、Yahoo!ショッピングなど）
公共料金（電気・ガス・水道）
ペット登録（自治体によって必要）
各種サブスクリプション（Netflix、Spotifyなど）

💡ポイント
特にネット通販や配達系は、住所を更新しないと誤配送トラブルが起きやすいので要注意です。

✅ 住所変更チェックリスト（まとめ）

カテゴリ	手続き先	手段	期限目安
行政	転出・転入・転居届	役所 or マイナポータル	引っ越し前後14日以内
郵便	郵便局（転居届）	窓口 or e転居	引っ越し前〜当日
銀行・カード	各社窓口・Web	オンライン可能	1週間以内
免許証	警察署	窓口手続き	できるだけ早く
保険証・年金	役所 or 勤務先	書面 or Web	引っ越し直後
スマホ・ネット	各社Web	オンライン	当日〜数日以内
EC・定期便	サイト登録情報	オンライン	随時